日本農業普及学会は平成6年11月、普及・研究・教育・行政等に携わる多くの賛同者の発起により設立されました。
| 平成6年7月13日 | ・・・ | 設立準備会 |
| 平成6年10月17日 | ・・・ | 代表発起人会 |
| 平成6年11月18日 | ・・・ | 設立総会 東京、明治神宮会館 |
| 北海道支部（北海道農業普及学会） | ・・・ | 平成7年4月26日設立 |
| 埼玉県支部（埼玉農業普及学会） | ・・・ | 平成8年3月23日設立 |
| 長野県支部（長野県農業普及学会） | ・・・ | 平成8年11月28日設立 |
| 栃木県支部 | ・・・ | 平成17年3月25日設立 |
| 平成11年9月14日 | ・・・ | 日本学術会議第18期会員選出のための学術研究団体に登録 （日本学術会議法による） 第6部「地域農学」に所属 |
| 平成14年9月13日 | ・・・ | 日本学術会議第19期会員選出のための学術研究団体に登録 第6部「地域農学」に所属 |
設立にあたって設立趣意書に日本農業普及学会の目標が高く掲げられています。
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日本農業普及学会設立趣意書 21世紀の幕開けを目前にして、激変するわが国農業・農村を再構築するため、関係者挙げての懸命な努力がなされている。農業・農村の振興を図る上で、普及事業は最も基本的かつ重要な政策手段と位置づけられており、今こそ、その真価を十全に発揮することが期待されている。 普及事業の現状を見ると、普及職員の世代交代が急速に進む中で、変ぼうする農業・農村に対して的確かつ効果的な活動をどのように進めていくかについて、さまざまな模索が重ねられている。また、普及職員の活動事例や、活動成果を自主的な立場で発表し、関係者を交えて論議する機会は限られており、そのような場の設置が普及職員等から強く求められている。 一方、普及活動についての理論及びその応用に関する調査・研究は、一部の大学や試験研究機関等で取り組まれているに過ぎず、また調査・研究活動を進める上で必要な研究者と普及職員をはじめとする現場関係者が、相互に経験や知見を交流する場の設置が研究者等からも要請されている。 また、普及事業に関する国際交流がますます活発になる中で、わが国においても、これに直接対応する組織を設け、諸外国の普及事業に関する情報の収集、蓄積を積極的に進める必要がある。国際交流は、わが国普及事業の発展にとって不可欠であるのみならず、交流を通じて開発途上国等の普及事業の進展にも寄与し得るものである。 いうまでもなく、普及事業は、現場に根差した実践的かつ総合的な事業であり、一人普及職員のみで完結するものではない。農業者、市町村職員、農業団体職員、試験研究機関や大学の関係者を交え、開かれた形で地域の農業・農村問題等について議論を積み重ねる中で普及事業はその役割を全うし得るものであり、今こそ、そのような場の設置が必要と考える。 以上のような認識に立ち、わが国普及事業を実践面、理論面から支援するとともに、わが国農業・農村の発展に寄与することを目的として、ここに日本農業普及学会の設立を発起するものである。 平成6年9月
発起人一同 |
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